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■巨大メディアは何を誤ったか
「元ＮＨＫ経理職員が明かす受信料乱費これが実態だ」
「2％カットしても給与はアップ、会長の一声で巨人戦に巨額投入」
まずは、左のページ
（記事では私の給料明細
「2004年10月支給総額736,082円」・
「2005年４月支給総額584，991円」・
「2005年６月支給総額647，275円」が一覧表で掲載）
をご覧頂きたいと思います。
これは、２００５年７月３１日付けでＮＨＫを退職した私の
①２００４年１０月分、②05年４月分、③同６月分の給与明細です。
ＮＨＫの職員が、ふだん、どのような名目で、どのくらいのおカネを給料として貰っているか、
受信料をお支払いいただいている国民の皆様に確かめていただこうと、今回公開することにしました。
今年６月、ＮＨＫは「受信料収入は、支払い拒否・保留の増等により、68億円の減収」という、2004年度決算を発表しました。言うまでもなく、ＮＨＫの運営は、そのほとんどが受信料でまかなわれています。04年度決算においても、事業収入6667億円のうち、96％にあたる6410億円が受信料収入です。
昨年夏より立て続けに発覚した一連の不祥事により、全国規模で受信料の支払い拒否が起こった結果、現在までの「受信料支払い拒否・保留件数」はじつに100万件を突破しそうな勢いです。しかしながら、この数字には、１２ヶ月払いなどで、すでに受信料を支払っているものの、今後の契約には応じないと考えている「支払い拒否予備軍」がカウントされていません。したがって、「拒否・保留件数」は、今後ますます増加していくはずです。
もう一点、付け加えれば「もともと未契約で受信料を払っていない」、いわゆる「未契約者」も、この数字には含まれていません。ＮＨＫが05年3月の参議院総務委員会で自ら認めた数字によれば、受信料の契約率は全世帯対象の81.3％にとどまっており、推計で約853万世帯が未契約のままの状態になっています。「100万件」などというのは、あくまでも氷山の一角に過ぎないのです。
話を給与明細に戻します。今年1月に辞任した海老沢勝二前会長の後を継いだ橋本元一会長は、「管理職だけではなく、一般職の人たちにも協力をいただく」と、職員の給与カットを打ち出し、今年度から実施しています。具体的には、役員報酬が一律15.8％、職員給与は2.0％がそれぞれ削減されることになっています。
しかしながら、いくら「視聴者の信頼回復に向けて」というスローガンを掲げ、給与カットを喧伝したところで、その体質はあまり変わっていないように見えます。何より私の給与明細がそのことを雄弁に物語っています。
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